月別アーカイブ: 2014年11月

米価下落対策

①米価の大幅引き下げに需給安定対策の早期実現を!

 

【現状】

平成26年産米は22年産米の過去最低10%を下回り、農家は採算割れしている。農水省によれば、24年産米の生産費は全国平均60キロ当たり15,957円で、26年産米の農家の手取り額が10,000円前後と見込まれ採算割れに。しかも、政府の見直し策は26年度から直接支払い交付金が7,500円に半減されている。

【原因】

米価低迷は13年産の持ち越し在庫と14年産米の豊作予測

→過剰感が強まり新米の取引が鈍くなっている。

【対応】

所得倍増を掲げる農政改革を推進中にもかかわらず、政府の対応は一定以上の認定農業者に限り、収入との差額の9割を補填する収入減少緩和対策(ナラシ)というもの。

このままでは水田営農を担う大規模農家や集落営農の経営悪化を招き、離農や後継者不足に拍車がかかり、耕作放棄などによる農地の荒廃、集落の消滅が不安視される。

【対策・要望】

政府は需給と供給の安定に責任ある米政策を推進しなければならない。また米の自給力の確保には水田を中心とした優良農地の維持が重要で、その上で米の消費拡大に向けた持続可能な水田営農を図る必要がある。

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最上小国川ダム問題の動向

・ダム事業の協議等の経過

ダム建設の計画は「洪水の心配から解放されたい」という赤倉地区民の声を受けて、昭和62年最上町が県に要望したことから始まった。また当時、小国川漁協が「行政の支援なしには経営がままならない」という状況もあった。近年の豪雨など天候異変の中、洪水の不安から再びダム建設の計画推進が浮上、今年6月8日の漁協の通常総代会で「賛成57、反対46」で県の提案が受け入れられた。同月16日の関係者意見交換会で県都の協定に入ることが話し合われた。その後、4回話し合いが持たれ、8月28日には2回目の意見交換会が開かれた。穴づまりや濁水の対策、内水面漁業振興への支援など具体的な素案についての理解を深めた。 続きを読む 最上小国川ダム問題の動向