米価下落対策

①米価の大幅引き下げに需給安定対策の早期実現を!

 

【現状】

平成26年産米は22年産米の過去最低10%を下回り、農家は採算割れしている。農水省によれば、24年産米の生産費は全国平均60キロ当たり15,957円で、26年産米の農家の手取り額が10,000円前後と見込まれ採算割れに。しかも、政府の見直し策は26年度から直接支払い交付金が7,500円に半減されている。

【原因】

米価低迷は13年産の持ち越し在庫と14年産米の豊作予測

→過剰感が強まり新米の取引が鈍くなっている。

【対応】

所得倍増を掲げる農政改革を推進中にもかかわらず、政府の対応は一定以上の認定農業者に限り、収入との差額の9割を補填する収入減少緩和対策(ナラシ)というもの。

このままでは水田営農を担う大規模農家や集落営農の経営悪化を招き、離農や後継者不足に拍車がかかり、耕作放棄などによる農地の荒廃、集落の消滅が不安視される。

【対策・要望】

政府は需給と供給の安定に責任ある米政策を推進しなければならない。また米の自給力の確保には水田を中心とした優良農地の維持が重要で、その上で米の消費拡大に向けた持続可能な水田営農を図る必要がある。

②米価下落に対し安定的な稲作経営が展望できる対策を!

 

米をめぐる情勢は民間在庫が200万トンを超えここ数年米価の下落が続いている。

米の概算金は引き下げられ、平成26年産は22年産の過去最低10%を下回り農家は採算割れするという深刻な状況にある。さらに米の需要減少や豊作過剰米などにより米政策が大幅に見直されようとしている。米穀安定供給確保支援機構の保有資金が無くなり直接支払い交付金も26年度からは半減され、平成30年の4年後には政府による主食用米の生産数量目標の配分が廃止される。これ以上米価下落が継続されれば、本県の基幹産業としての農業経営、引いては地域経済への甚大な影響が懸念される。

 

米価下落に対する施策として、政府は認定農業者に限り収入との差額の9割を補填する収入減少緩和対策(ナラシ)への加入や加工品等の生産米の拡大を促進することなどを検討している。

本県議会においても国に対し、

  1. 過剰米の市場からの隔離
  2. 米の需給バランスの改善
  3. 米価変動に対応した経営安定策の構築

の3点についての意見書(10月8日付)を提出した。