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最上小国川ダム問題の動向

・ダム事業の協議等の経過

ダム建設の計画は「洪水の心配から解放されたい」という赤倉地区民の声を受けて、昭和62年最上町が県に要望したことから始まった。また当時、小国川漁協が「行政の支援なしには経営がままならない」という状況もあった。近年の豪雨など天候異変の中、洪水の不安から再びダム建設の計画推進が浮上、今年6月8日の漁協の通常総代会で「賛成57、反対46」で県の提案が受け入れられた。同月16日の関係者意見交換会で県都の協定に入ることが話し合われた。その後、4回話し合いが持たれ、8月28日には2回目の意見交換会が開かれた。穴づまりや濁水の対策、内水面漁業振興への支援など具体的な素案についての理解を深めた。 続きを読む 最上小国川ダム問題の動向

2月定例会予算特別委員会より

DSC_92461,持続可能な財政運営と平成26年度当初予算の特色について

本県の平成26年度当初予算6,010億円は前年度に比べると1,1%減となり、県債残高も1,3億円減少した。これは財源不足の61億円を財政調整のための基金を取り崩して編成され、これは吉村知事が予算編成を始めた平成21年度以来、財政健全化を目指し県債残高を減少させるという目標が、地方交付税の代わりに発行する臨財債が国の方針に左右され左右され増加を続けていたものを初めて前年度を下回る見通しをつけたものと評価することができ、県政の諸課題に前向きに取り組んだ積極的予算編成といえる。県債残高減少の背景について、吉村知事は「少しでも発行を抑制したいという県の努力と、再三国に要請してきた臨財債から地方交付税への振り替えも進んだ」と、報道に対し応えている。 続きを読む 2月定例会予算特別委員会より