カテゴリー別アーカイブ: 活動報告

中小企業振興対策

地元就職率H26.10文科省中小企業の経営力強化と人材育成をめざした新たな展開を!

中小企業は地域社会に安定と活力をもたらしている。しかし近年の少子高齢化と人口減少、経済社会生活圏の広域化、国際化の進展などにより経営情勢が極めて厳しいものとなってきている。持続的に成長を促進するには経営の革新や新たな事業の創出、さらに企業間での連携など新しい展開を図ることが必要である。

そこで去る10月20日と21日の両日、山形県議会の中小企業経営力強化・人材育成対策特別委員会は米沢市と福島県喜多方市の3社の現地調査を行なった。県では今後の調査のために次の4つの論点と方向性を掲げた。 続きを読む 中小企業振興対策

米価下落対策

①米価の大幅引き下げに需給安定対策の早期実現を!

 

【現状】

平成26年産米は22年産米の過去最低10%を下回り、農家は採算割れしている。農水省によれば、24年産米の生産費は全国平均60キロ当たり15,957円で、26年産米の農家の手取り額が10,000円前後と見込まれ採算割れに。しかも、政府の見直し策は26年度から直接支払い交付金が7,500円に半減されている。

【原因】

米価低迷は13年産の持ち越し在庫と14年産米の豊作予測

→過剰感が強まり新米の取引が鈍くなっている。

【対応】

所得倍増を掲げる農政改革を推進中にもかかわらず、政府の対応は一定以上の認定農業者に限り、収入との差額の9割を補填する収入減少緩和対策(ナラシ)というもの。

このままでは水田営農を担う大規模農家や集落営農の経営悪化を招き、離農や後継者不足に拍車がかかり、耕作放棄などによる農地の荒廃、集落の消滅が不安視される。

【対策・要望】

政府は需給と供給の安定に責任ある米政策を推進しなければならない。また米の自給力の確保には水田を中心とした優良農地の維持が重要で、その上で米の消費拡大に向けた持続可能な水田営農を図る必要がある。

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